2026 年 4 月 28 日 公開 ・ 基準日 2026-04-28
法人での AI 利用ガイドライン作成ガイド:1 枚から始める
「AI 使用規程」をうまく作るコツは「1 枚で始める」。全部を網羅しようとして作ると読まれず、何も始まらない。個人事業主・中小企業向けに「1 枚で不可欠な要素」を提示します。
1 枚ガイドラインの必須 5 項目
- 使用可 AI リスト:会社として覍めるツールを名前で明記(「ChatGPT Plus / Claude Pro / Gemini Advanced のいずれか」タイプに限定するとストレージ管理もスダ)
- 入れてよいデータ / 入れてはいけないデータ:顧客名・個人情報・未公表製品・財務・事業計画を「入れてはいけない」と明記
- 学習除外設定・プラン選択:各サービスで学習除外設定を適用したプランを使うルール
- AI 生成表記ルール:SNS・記事・クライアント提出資料で AI を使った際の表記ルール
- 個別質問・見直し連絡先:規程にないケースと、規程見直し提案をどこにさんげるか
1 枚ガイドラインテンプレート(例)
# AI 使用ガイドライン(2026-04 版) ## 1. 使用可ツール - ChatGPT Plus / Claude Pro / Gemini Advanced (個人プランを許可) - DeepL Pro / Notta (企業プラン) - それ以外のツール使用は必ず上司許可 ## 2. 入れてはいけない情報 - 顧客名・顧客データをそのまま - 個人情報 (氏名・住所・連絡先) - 未公表製品・財務データ ## 3. 設定ルール - 「学習に使わない」設定をオンにする - 個人データは入力前に代名詞化 (「顧客 A」「商品 X」) ## 4. AI と使ったものの表記 - SNS やクライアント提出資料で AI を使った部分は「AI 生成を人間がチェック」と記載 ## 5. 質問・見直し - 規程にないケースは [担当者] に連絡 - 見直しは四半期ごとに実施
見直しサイクル
- 四半期ごとと AI サービスの大きなアップデート時に見直し
- 事故・代償請求につながるケースは即時規程追加
- 法人規模が拡大したときは 「必要」を見直し
考察ポイント
- 「規制される」より「生産性を上げる」規程に:状態を「使いやすかったら何も使わない」としない
- 規程を作っただけで是足としない:社員と一番使いたか、違反ケースを拾うチェック体制も設ける
- 顧客との委任契約・守秘義務との関係を必ずチェック
※ 本記事は一般論で、個別ケースではステマ規制・業界ガイドライン・顧客との契約を個別でご確認ください。